「もうけ過ぎ」携帯大手だけなのか?
携帯料金は利用者が選択できるが、高額税金は取得側が勝手に設定できる。
家計負担で一番大きいのは実は不透明で根拠や使途に疑惑が残る税金。
月千数百円で本体5千円もあれば利用できる格安スマホがこれだけ普及してから、「携帯料金安く=政権支持」と見える図式は、国民の大半がアホだといわれているような気がする。
生きているだけで月に最低3-5万円の課金があり、それの何倍も国および自治体の儲けがある。仕事をして消費をすれば、その何倍も課金される。消費者は選べない。
一方、数々の疑惑をうやむやにするために多額の国税を消費している。
そもそも携帯事業者は国民の財産である税金を使って国が制定したルールに沿って事業しているはず。
契約期間を固定したり、高額解約料というはおそらく「もうけ過ぎ」の悪徳商法だが、そもそも最初から規制するべきではないかと。総務省および政権の利害関係のある国民の財産である税金で生活をされる方々はさ。
疑惑の火消しに多額の国費を盗む、基本的には生産活動や事業活動に参加していない面々と、いったいどちらが”儲けすぎている”のだろうか。