若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案
安部政権になってからなのかどうかわからないが、やたらとこの手のせせこましい政策が目立つ。
そもそも減税や還付するのにいかほどの税金が使われているのか。ひいては”しなくてもよい仕事ばかり増やして自分の席を確保しようとする窓際族”の発想に近しい。
すぐつぶれる自称ベンチャー企業と同じだが、根本的にどこに税金が浪費されているのかを是正せずに”おやつ制度”ありますみたいな発想だ。こういった傀儡が群れをなしているのだから、いくら軽減しても急速度の自転車操業では。
全国の市区町村で、会計不明瞭な箱モノをすべて是正すればすぐに黒字化できるのではないだろうか。
加えて、電話や電車、郵便は民営化されているのにＮＨＫもすぐ民営化されない違和感がどうしてもぬぐえない。
ＮＨＫ ２チャンネル 月額 1310円 １チャンネル当たり 655円(内容選べず強制視聴)
スカパー 47チャンネル基本パック 月額4093円 １チャンネル当たり 87円(11ジャンルでバラエティ豊富)
これを納付義務化でだれが潤うのだろうか。
